今回からスタートする「お金と子育て」連載では、ファイナンシャル・プランナーの豊田眞弓さん監修のもと、気になるお金の話をわかりやすくお伝えします。第1回は出産前後に受けられる公的な助成金や支援制度の種類やもらえる金額をまとめてご紹介します。
出産・育児の公的助成は案外多い！
赤ちゃんを授かることができたのは、とってもうれしいこと。その反面、これからの生活に不安を覚えることもあるのではないでしょうか。特にお金のことは悩みの種。「この先どれだけかかるのかな？」「出産費用は保険がきかないというけれど大丈夫かな…」など、心配している方もいるかもしれません。
「確かに、出産・子育てにはお金がかかるもの。でも、妊娠中から乳児期くらいまでは、支えてくれる公的な制度も意外とたくさんあります。」
そう話すのは、子どもマネー総合研究会会長のファイナンシャル・プランナー、豊田眞弓さん。公的な制度には、例えばどのようなものがあるのでしょうか。
「代表的なのは、自治体による妊婦健診の補助や、出産時に健康保険から支給される出産育児一時金などですね。また、出産後は、児童手当の支給、乳幼児・子どもの医療費助成などがあります。」
ざっと挙げただけでも、いろいろな制度があるのですね！ さっそく、豊田さんにそれぞれどんな制度で、いくら助成金がもらえるのか、詳しく教えていただきましょう。
妊娠から出産まで、ママが受けられる公的助成
「まず、ママならほぼ誰でも受けられるものが、妊婦健診の助成と出産育児一時金です。」
妊婦健診の助成
毎回の健診費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。1回あたりの助成額は自治体によって違いますが、無料〜5,000円前後の自己負担額に収まることが多いよう。補助される健診の回数は14回分が中心ですが、自治体によってはそれより多いところや少ないところもあります。
出産育児一時金
妊娠4カ月以上で出産した場合、健康保険から子ども一人当たり42万円（※）が支給される制度。妊娠４カ月以降であれば流産などの場合も対象となります。
出産費用は医療機関によってまちまちですが、「一般的な産院なら、出産育児一時金でかなりカバーできるはず。分娩・入院の自己負担額はほとんどないでしょう」と豊田さん。
※出産した場所が「産科医療補償制度」の加入機関以外の場合は40.4万円
会社員のママはさらに2つの助成金がもらえる！
「これらの助成に加え、会社員や派遣、パートなどで働くママのうち条件に合う場合は、出産や育児で休業したときは、出産手当金、育児休業給付金が受けられます。」
そのほか、産休、育休中は社会保険料が免除になるのだそう。とてもありがたいですね。
出産手当金
出産のため会社を休んだママに、健康保険から支給されるお金です。支給金額は、【日給（＊）の3分の2×対象期間内の休業日数】です。ちなみに対象期間は、産前42日と産後56日。双子以上の場合は産前の日数が2倍（98日）になります。
＊支給開始前12カ月間の各標準報酬月額の平均額を30日で割った額
育児休業給付金
1歳（延長の場合は１歳６か月）未満の子を育てるために休業した方に、雇用保険から支給されるお金です。金額は育休開始後180日目までは休業前賃金の67％、それ以降は50％。なお、パパが休業した場合も支給対象になります。育児休業給付金の支給条件は、休業開始日前の２年間に、雇用保険に加入期間が通算12カ月以上あることなのでご注意を。
育児・医療にかかるお金にはこんな助成金がもらえる
「子育て支援の中には、育児にかかる費用をサポートしたり、お子さんの医療費を補助したりする制度もあります」と豊田さん。その代表的なものが、児童手当と乳幼児・子ども医療費助成制度です。
児童手当
児童手当は、0歳〜中学3年生の子どもを養育している家庭に、国からお金が支給される制度です。所得制限がありますが、3歳未満なら月額15,000円、それ以降は月額10,000円を受け取れます。第3子以降は月額15,000円の期間が小学校卒業まで延長になります。
乳幼児・子ども医療費助成制度
子どもが医療機関を受診した場合、窓口で払うお金の一部を助成する制度です。乳幼児医療費助成制度は自治体単位で運営されているため、金額や助成対象年齢が住んでいる自治体によって異なります。詳細は各自治体に確認しましょう。
「例えば、東京23区のほとんどでは、0歳から中学3年生までの入院・通院医療費（自己負担分）を全額助成していますが、北区と千代田区では助成対象が高校生までに拡大されています。転勤などがある方の場合は、支援が充実した市区町村を選んで引っ越したほうがいいので、可能性のある自治体のサイトなどで確認してみてください。」
そのほか対象者限定の支援制度も
このほかの子育てサポートとしては、ひとり親家庭や病児を抱える家庭など、各家庭の状況に対応する細かな支援制度もあるそう。
「例を挙げると、ひとり親家庭に支給される『児童扶養手当』や、経済的に困難な方のお産を助ける『助産制度』、出産で発症した重度脳性まひのお子さんを持つ家庭の負担を軽減する『産科医療補償制度』など。こうした制度の対象者に該当しているのに、『知らなかった…』ではもったいないですよね。もらい忘れがないか、しっかり確認しましょう。」
基本的に、こうした子育て支援は役所や職場などへ請求して初めてもらえるもので、必要な書類などは産前・産後に自分で集める必要があります。自治体によって助成金の種類や金額が異なる場合もあるので、制度をしっかり活用するためにも、情報には敏感になっておきたいですね。
